ボートレース業界の仕組み
主催しているのは誰？
2023年現在、全国で24のボートレース場があって、主催しているのは県や市や町といった地方自治体なんだよ。
たくさんの主催者がいるってこと？
そうだよ。主催者は「施行者」と呼ばれている。
監督をしているのは、国土交通省、施行者（地方自治体）を指定するのは総務省だよ。
国が全体を管理しているんだね！
収益金はどうなってるの？
ボートレースの売上のうち、75%が購入者に還元されているよ。
的中舟券の払い戻しということだね。
残りの25% はどうなっているの？
こんなふうに分配されているよ！
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約3.2％ | 日本財団へ交付金海事関係事業や社会福祉等の公益事業への補助事業等に使われています。 |
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| 約1.3％ | （一財）日本モーターボート競走会への交付金レースを主催する自治体から委託を受け、ボートやモーターの維持・管理、競走開催中の選手の管理、競走の運営など、レースの公正かつ安全な実施のために使われています。 |
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| 約0.4％ | 地方公共団体金融機構への納付金地方公共団体金融機構を通じて、上下水道の整備など、地域で役立てられています。 |
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| 実費 | 開催経費管理費、人件費、施設費、選手への賞金などに使われています。 |
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| 残額 | レースを主催する地方自治体地方自治体の予算に組み入れられ、小中学校や体育館、美術館、公営住宅や病院などの公共施設の建設に使われています。 |
分配先でも、社会活動に使われているんだね！
ボートレース尼崎の収益はまちづくりの貴重な財源に
ボートレースは法律で認められた公営競技の一つだよ。
ボートレース尼崎は、尼崎市と伊丹市がレースを主催していて、ファンの皆様が購入する舟券の一部が、直接、それぞれの市の予算に組み入れられて、教育施設の充実などのさまざまな事業に活かされるしくみとなっているんだ。
これまで、尼崎市では約3,400億円、伊丹市では約700億円を超えるお金がボートレース事業からそれぞれの市の財政へ繰り出されて、次のような活用事例をはじめとして、まちづくりを支えているよ。
たとえば、 |
教育施設の充実・統廃合による学校の解体や校舎の増改築 安心・安全な暮らしの確保・休日夜間急病診療所の整備 まちの魅力を高める文化芸術活動の推進・総合文化センターの耐震化 |
  
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伊丹市では… |
教育環境の充実・幼稚園、こども園、小・中学校の整備事業 魅力あるまちづくりへの貢献・いたみ総合保健センターの整備事業 |
  
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